「法律で禁止されている行為をした。しかし、その人を刑罰に処すことはできない」
日本の刑法には、このような一見矛盾した判断が存在します。犯罪が成立するためには、単に「悪いことをした（構成要件的該当性・違法性）」だけでなく、その人を個人的に「非難できること（責任）」が必要だからです。今回は、その非難を打ち消す事情、「責任阻却事由（せきにんそきゃくじゆう）」について解説します。
1. そもそも「責任」とは何か？
刑法における「責任」とは、一言でいえば「非難可能性」のことです。「他にもやりようがあったのに、あえて悪い道を選んだこと」に対して、国は刑罰という制裁を加えます。逆に言えば、他の道を選ぶことが物理的・精神的に不可能だった人に対しては、罰を与えるべきではない、という考え方が根本にあります。
2. 代表的な責任阻却事由
具体的にどのような場合に責任が否定されるのでしょうか。主に以下の3つのケースが重要です。
- 責任無能力： 自分の行為の良し悪しを判断する能力がない場合です。
- 刑事未成年者： 刑法第41条により、14歳に満たない者の行為は罰せられません。
- 心神喪失者： 精神の障害などにより、事物の理非善悪を判別できず、またはそれに従って行動する能力がない状態の人の行為は罰せられません（刑法第39条1項）。
- 限定責任能力（心神耗弱）： 判断能力が著しく低い状態です。この場合、刑は「減軽（げんけい）」されます（刑法第39条2項）。
- 期待可能性の欠如： 理論上の概念ですが、「その状況下では、誰であっても法律を守ることを期待できない」という特殊な事情がある場合、責任が否定されることがあります。
3. 「違法」だけど「無罪」になるカラクリ
犯罪が成立するまでのステップ（犯罪成立三段階審査）を整理すると分かりやすくなります。
- 構成要件該当性： 法律に書かれた「殺害した」「盗んだ」などの形に当てはまるか？
- 違法性： 正当防衛などの特殊な事情（違法性阻却事由）がないか？
- 責任： その人を個人的に責めることができるか？（←ここでNOなら無罪）
つまり、責任阻却事由がある場合、その行為自体は「悪いこと（違法）」と評価されますが、本人に「刑罰」というペナルティを科すことはしない、という結論になります。
4. 社会の安全と人権のバランス
責任阻却事由によって無罪になったとしても、重大な他害行為をした場合には、「医療観察法」などの制度によって、刑罰ではなく「治療」という形での社会復帰支援と安全確保が行われます。これは、処罰することよりも、その人の病状や状態に合わせた適切な対応を優先する人道的な考えに基づいています。
まとめ：刑罰は「非難」のあらわれ
責任阻却事由というルールは、近代刑法の「責任なければ刑罰なし」という大原則を象徴しています。単に結果だけを見て罰するのではなく、その人の置かれた状況や心の状態まで深く見つめる。この緻密なプロセスこそが、文明社会の司法を支えているのです。
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